次の〔資料〕に基づき,当社の保有する外貨建有価証券に係る当期における為替差益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい…
財務会計論 財務会計論 問題18
次の〔資料〕に基づき,当社の保有する外貨建有価証券に係る当期における為替差益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。(8点)〔資料〕銘柄 保有目的 取得原価 当期末時価A社株式 売買目的 100 千ドル 90 千ドルB社社債 満期保有目的 180 千ドル 177 千ドルC社株式 子会社株式 300 千ドル 130 千ドルD社社債 その他 150 千ドル 152 千ドル1.当社は,四つの銘柄を全て当期の期首に取得した。2.B社社債は,発行時に取得したもので,額面200 千ドル,償還期間5 年である。B社社債の取得原価と額面金額との差額は,全て金利の調整部分であると認められることから,償却原価法(定額法)によって処理する。3.C社株式の時価に関して,回復する見込みがあるかは不明である。4.D社社債は,発行時に取得したもので,額面150 千ドル,償還期間6 年であり,ドルによる時価の変動に係る換算差額は評価差額に含め,それ以外の差額を為替差損益として処理する。5.税効果は考慮しない。6.計算結果に端数が生じる場合,千円未満を四捨五入する。7.換算に当たり使用する為替相場は次のとおりである。期首(取得時)相場 期中平均相場 期末相場110 円/ドル 130 円/ドル 140 円/ドル
- (1)5,400 千円
- (2)5,440 千円
- (3)5,960 千円
- (4)9,900 千円
- (5)9,940 千円
- (6)10,000 千円
正答 (5)
正答は (5)。満期保有目的のB社社債の為替差益5,440千円と、その他有価証券のD社社債の為替差益4,500千円の合計9,940千円です。
保有目的ごとに換算差額の扱いを分けます(単位:千円)。
【A社株式(売買目的)】
換算差額を含めて時価との差額の全体を評価損益とするので、為替差損益は生じません。
90千ドル×140-100千ドル×110=1,600(評価益)
【B社社債(満期保有目的・償却原価法)】
償却額:(200-180)÷5年=4千ドル、有価証券利息は4×130(期中平均)=520
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期末償却原価:184千ドル×140=25,760
為替差益:25,760-180×110-520=25,760-19,800-520=5,440
【C社株式(子会社株式)】
外貨建ての時価が300千ドルから130千ドルへ大きく下落し、回復の見込みが不明なので減損処理します。130千ドル×140-300千ドル×110=18,200-33,000=-14,800は全額を評価損とし、為替差損益にはしません。減損しない場合も取得時の相場のままなので、為替差損益は生じません。
【D社社債(その他有価証券)】
外貨での取得原価の換算差額を為替差損益とし、外貨での時価の変動分を評価差額とします。
為替差益:150千ドル×(140-110)=4,500
評価差額:(152-150)×140=280
【合計】
5,440+4,500=9,940
出典:2024年(令和6年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題18(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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