次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａに対する退職給付費用の金額として…

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）の従業員Ａに対する退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算結果に端数が生じる場合，円未満をその都度四捨五入して計算すること。（８点）〔資料〕1．従業員Ａの入社は，X2 年４月1 日である。2．従業員Ａは，X7 年3 月31 日に退職予定である。3．当期首において見積もられる従業員Ａの退職給付見込額は，50４, 700 円である。４．当期末に退職金規程の改訂があり，退職時に支給される金額が15 ％増加することとなった。5．割引率は，年2. 5 ％であり，期間定額基準に基づいて退職給付債務を算定している。6．過去勤務費用は，15 年間にわたり定額法で当期から費用処理する方法を採用している（月数に応じた額ではなく，年数で按分した額を費用処理する。）。退職給付費用

• (1)99, 62８円
• (2)101, 7４5 円
• (3)102, ４17 円
• (4)102, 516 円
• (5)109, 623 円
• (6)109, 722 円15 　DKIO1　19

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）