公認会計士

持分法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題19

持分法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．持分法の適用に当たっては，投資会社またはその連結子会社と持分法適用会社との間の取引に係る未実現損益を消去するための修正を行う。そのため，未実現損失についても，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分については消去するが，その金額に重要性が乏しい場合には，これを消去しないことができる。イ．持分法の適用対象となる非連結子会社および関連会社に対する投資の売却により，当該被投資会社が子会社および関連会社に該当しなくなった場合には，連結財務諸表上，残存する当該被投資会社に対する投資は，個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。ウ．持分法適用関連会社が子会社を有する場合，当該子会社は持分法の適用範囲に含まれない。ただし，持分法適用関連会社による当該子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益または利益剰余金が連結財務諸表に重要な影響を与える場合には，当該損益を持分法適用会社の損益に含めて計算する。エ．持分法適用会社や連結子会社の資産および負債の時価評価の範囲は，持分法適用関連会社や持分法適用非連結子会社の場合には，投資会社の持分に相当する部分にとどまるが，連結子会社の場合には，投資会社の持分だけでなく非支配株主の持分に相当する部分を含めて全てに及ぶことになる。

正答 (4)
正答は (4)。関係会社でなくなった残存投資は個別上の帳簿価額で評価し（イ）、関連会社の子会社は原則として持分法の範囲外です（ウ）。 持分法会計基準・適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。未実現損失も消去しますが、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しません。 イ　正しい。投資の売却で被投資会社が子会社・関連会社に当たらなくなったときは、残存する投資は、連結財務諸表上、個別貸借対照表上の帳簿価額で評価します。 ウ　正しい。持分法適用関連会社が有する子会社は持分法の適用範囲に含まれませんが、その子会社への投資に持分法を適用して認識した損益などが連結財務諸表に重要な影響を与える場合は、それを持分法適用会社の損益に含めて計算します。
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エ　誤り。持分法適用関連会社では資産・負債の時価評価は投資会社の持分相当部分に限られますが、持分法適用の非連結子会社は、連結子会社と同様に、非支配株主の持分に相当する部分を含めて全て時価評価します。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

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