建設業を営むＹ社は，X1 年度において，顧客であるＺ社のためにビルを建設する契約を締結した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ…

建設業を営むＹ社は，X1 年度において，顧客であるＺ社のためにビルを建設する契約を締結した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｙ社のX2 年度末の貸借対照表に計上される工事損失引当金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。ただし，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料Ⅰ〕1．契約で取り決められた工事収益総額は2, 000 百万円，契約時における工事原価総額の見積額は1, ８50 百万円であった。2．工期は3 年（X1 年度～X3 年度）を予定している。3．この契約によって生じる履行義務は，一定の期間にわたり充足される単一の履行義務として処理するものと判断された。４．履行義務の充足に係る進捗度は，発生した原価を基礎としたインプット法に基づき，適切に見積もることができると判断された。〔資料Ⅱ〕1．X1 年度に発生した工事原価は56４百万円であり，X1 年度末における工事原価総額の見積額は1, ８８0 百万円に増加した。2．X2 年度に発生した工事原価は1, 116 百万円であり，X2 年度末における工事原価総額の見積額は2, 100 百万円に増加した。3．工事契約金額（工事収益総額）の見直しが行われる見込みはない。工事損失引当金

• (1)0 百万円
• (2)20 百万円
• (3)４7 百万円
• (4)93 百万円
• (5)100 百万円
• (6)252 百万円17 　DKIO1　21

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）