連結財務諸表上の税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．個…
財務会計論 財務会計論 問題17
連結財務諸表上の税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．個別財務諸表において，連結会社に対する債権に貸倒引当金を設定しているが，同繰入額が税務上損金として認められないときでも，当該繰入額に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しない場合がある。この場合の連結決算手続においては，債権と債務の相殺消去に伴う当該貸倒引当金の修正により生じる当該引当金に係る連結財務諸表固有の将来加算一時差異に対して，繰延税金負債を計上しない。イ．連結決算手続において連結会社相互間の取引から生じる未実現利益を消去した場合，連結財務諸表固有の一時差異が生じる。この一時差異には，未実現利益が実現したときに当該利益に対して納付すると仮定した場合の税金相当額を税金費用として計上することにより，実際に資産が売却された時点において利益と税金費用が対応することから，税効果会計の方法として資産負債法が適用される。ウ．連結財務諸表の作成上，子会社の留保利益について，親会社に対して配当される可能性が高くその金額を合理的に見積もることができる場合には，将来，親会社が子会社からの受取配当金について負担することになる税金の額を見積計上し，これに対応する金額を繰延税金負債として計上しなければならない。そして，当該繰延税金負債については，翌期以降に子会社が損失を計上し，過去に計上した留保利益を減少させた場合であっても，前期までに計上した繰延税金負債を修正してはならない。エ．資本連結手続において子会社の資産および負債の時価評価により評価差額が生じた場合，評価対象となった子会社の資産および負債の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の価額とに差異が生じる。この評価差額に係る一時差異について，子会社において税率が変更されたことによる繰延税金資産および繰延税金負債の修正差額は，相手勘定を評価差額ではなく，法人税等調整額として計上する。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）