当社は，本社会計から工場会計を独立させている。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年４月1 日～X2 年…

当社は，本社会計から工場会計を独立させている。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年４月1 日～X2 年3 月31 日）の本社工場合併損益計算書の売上総利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）　（単位：千円）勘定科目　本社　工場　勘定科目　本社　工場材料　―　45,500注1　繰延内部利益　21,600注2　―製品　―　90,000注1　本社　―　各自推計工場　275,000　―　工場売上　各自推計　―材料仕入　212,000　―　本社売上　―　各自推計本社仕入　―　各自推計　売上　835,000　―工場仕入　各自推計　―賃金　―　72,000給料　107,000　―製造間接費　―　108,000注1 ：材料および製品の金額は，期首棚卸高である。注2 ：繰越内部利益の内訳は期首棚卸高に関係するものであり，材料に10,500 千円，製品に11,100 千円が含まれる。〔資料Ⅱ〕1．材料および製品は本社および工場の倉庫に保管することとしているが，当期については，期首および期末時点において本社の材料および製品の在庫はなかった。2．材料は本社が購入し，仕入原価に対して30 ％増の振替価格で本社から工場に送付している。3．製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の20 ％増の価格で振り替えている。4．本社は工場へ原価12,000 千円の材料を送付したが，工場には未達である。なお，未達事項は決算整理において整理する。5．工場における期末の実地棚卸高は，材料が26,000 千円（4．の未達材料を含まない。），製品が103,000 千円であった。製品原価には材料費部分が54,600 千円ある。なお，実地棚卸高および製品原価には内部利益が含まれている。また，棚卸減耗は生じていない。6．期首および期末の仕掛品は存在しない。7．賃金，給料および製造間接費の未払および前払は生じていない。8．工場の機械について，当期の減価償却費70,000 千円を決算整理において計上する。9．本社工場間の取引においては，出荷基準で収益を認識している。

• (1)215,200 千円
• (2)302,900 千円
• (3)318,500 千円
• (4)365,900 千円
• (5)369,500 千円
• (6)381,500 千円

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題2（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日