次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年４月1 日～X2 年3 月31 日）の損益計算書に計上される貸倒引…

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1 年４月1 日～X2 年3 月31 日）の損益計算書に計上される貸倒引当金繰入額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料Ⅰ〕　当社の決算整理前の各勘定残高（抜粋）は以下のとおりである。現　金　預　金　300,000 千円電子記録債権　100,000 千円受　取　手　形　20,000 千円売　掛　金　500,000 千円貸　付　金　50,000 千円貸　倒　引　当　金　10,000 千円仮　受　金　1,000 千円注：電子記録債権は売上債権として生じたものである。〔資料Ⅱ〕　決算整理事項（抜粋）1．甲社に対する売掛金10,000 千円について，当社は取引銀行を通じ電子債権記録機関に対して電子記録債権の発生記録を請求した。甲社は電子記録債権の発生記録の通知を受けて承諾したが，当社では未記帳であった。2．乙社が倒産し，乙社に対して当期に掛売りした代金5,000 千円が回収不能となったが，未記帳である。貸倒損失勘定で処理することとした。3．かねて普通預金口座に振込みがあった1,000 千円の詳細が不明であったため仮受金で処理していたが，丙社からの売掛金の回収と判明した。４．売掛金のうち10,000 千円は丁社に対するものであるが，丁社の経営状況が急速に悪化しているため，貸倒懸念先にすることとした。なお，丁社以外に貸倒懸念先は存在しない。5．決算に当たり，一般の売上債権に対して，5 ％の貸倒れを見積もった。貸倒懸念先の売掛金10,000 千円に対して，回収可能額を3,000 千円と見積もった。また，貸倒引当金を設定すべきその他の債権に対して，2 ％の貸倒れを見積もった。差額補充法により貸倒引当金を設定する。

• (1)23,200 千円
• (2)28,200 千円
• (3)28,270 千円
• (4)29,700 千円
• (5)31,380 千円
• (6)33,200 千円

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題3（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日