〔資料〕に基づいて，X5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）末の貸借対照表における無形固定資産の合計額と…

〔資料〕に基づいて，X5 年度（X5 年４月1 日～X6 年3 月31 日）末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による償却費の算定には月割計算を用いる。2．意匠権は，X1 年10 月1 日に購入により取得し，取得年度より7 年間にわたり定額法により償却を行っている。X5 年度末における意匠権の決算整理前残高は46,200千円である。3．鉱業権は，X2 年10 月1 日に750,000 千円で取得し，生産高比例法により償却を行っている。鉱山の推定埋蔵量は600,000 トンであり，X2 年度（鉱業権の取得日以降）は50,000 トン，X3 年度は100,000 トン，X４年度からX6 年度までは毎年150,000 トンの採掘を見込んでいた。X４年度までは見込みどおりの採掘が行われた。その後，採掘環境等の変化によりX４年度末において採掘期間と採掘量の見直しを行い，X5 年度からX7 年度までの採掘見込みを毎年100,000 トンに修正した。X5 年度は，修正後の見込みどおりの採掘が行われた。なお，採掘期間と採掘量の見直しは会計上の見積りの変更に該当する。４．当社は，X2 年度に製品Ｐの特殊製法に関する研究開発を開始した。X3 年12 月に当該製法が完成し，特許申請を行ったところ，X４年４月1 日に特許権として登録が認められた。当社がX2 年度において当該研究開発に支出した額は100,000 千円であり，X3 年度は，当該研究開発に60,000 千円，出願料に120 千円，登録料に200 千円支出した。また，特許権は，取得年度より８年間にわたり定額法により償却を行う。5．当社は，X3 年８月1 日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現金1,600,000 千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は3,190,000 千円（時価は3,400,000 千円），負債の帳簿価額は2,400,000 千円（時価は2,400,000 千円）であった。Ｂ事業には事業取得日において識別可能な無形資産はない。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，発生年度より5 年間にわたり定額法により償却を行う。

• (1)453,865 千円
• (2)557,960 千円
• (3)563,240 千円
• (4)573,865 千円
• (5)661,240 千円
• (6)683,240 千円

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日