公認会計士

会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題1

会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．会計公準とは，会計理論や会計実務の基礎をなす最も基本的な概念や前提事項であり，会計に携わる全ての者が必ず遵守しなければならないものである。イ．企業実体の公準は，会計の計算を行う対象を企業実体（個々の企業を前提とする場合もあれば，企業グループ全体を前提とする場合もある。）に特定するものである。これにより，出資者から独立した存在としての企業実体に係る資産，負債，資本，収益および費用の計算が可能となる。ウ．継続企業の公準は，企業活動が半永久的に継続するとみなすものであり，期間損益計算のためには企業活動を人為的な期間に区分することが必要となる。減価償却のように費用を配分する手続には，根底に，この継続企業の公準があると考えられる。エ．貨幣的測定の公準は，企業が取り扱う財またはサービスを貨幣額という共通の尺度で測定することを前提とするものである。貨幣価値が変動すると尺度自体が変化して損益計算が不正確となるため，この貨幣的測定の公準によって貨幣価値の変動を修正しなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。企業実体の公準（イ）と継続企業の公準（ウ）の説明が正しく、アとエは公準の性格や内容を取り違えています。 【各記述】 ア　誤り。会計公準は、会計理論や会計実務が成り立つための基礎的な前提です。会計に携わる者が必ず守るべき規範（ルール）を定めたものではありません。 イ　正しい。企業実体の公準は、計算の対象を企業実体（個別企業又は企業集団）に限定するもので、出資者から独立した企業実体の資産、負債、資本、収益及び費用の計算を可能にします。 ウ　正しい。継続企業の公準は企業活動が半永久的に続くとみなすもので、そのために期間を人為的に区切る期間損益計算が必要になります。減価償却のような費用配分の手続はこの公準を前提としています。
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エ　誤り。貨幣的測定の公準は、貨幣額という共通の尺度で測定することを前提とするものです。貨幣価値の変動を修正することまでは求めておらず、一般には貨幣価値が安定していることを前提にしています。 正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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