次の〔資料〕に基づき，X 1 年度（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）の本支店合併損益計算書の売上総利益…

次の〔資料〕に基づき，X 1 年度（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）の本支店合併損益計算書の売上総利益の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．決算整理前残高試算表（一部）　（単位：千円）勘定科目　本店　支店　勘定科目　本店　支店繰越商品　80,400　31,000　繰延内部利益　各自計算　―支　店　30,000　―　本　店　―　30,000仕　入　824,000　224,000　売　上　974,000　427,000本店仕入　―　77,000　支店売上　77,000　―2．本店は外部に商品を販売するとともに，商品の一部を仕入原価に対して10 ％増の振替価格で支店に送付している。3．決算整理前残高試算表の支店の繰越商品勘定には，本店仕入分6,798 千円が含まれている。4．本店の期末商品棚卸高帳簿数量　110 個　原価　＠330 千円実地数量　100 個　正味売却価額　＠280 千円5．支店の期末商品帳簿棚卸高は25,140 千円である。そのうち，外部仕入分は，帳簿数量15 個，実地数量15 個，原価＠400 千円であり，本店仕入分は，帳簿数量60個，実地数量58 個，原価＠（各自計算）千円である。また，正味売却価額は，外部仕入分が＠350 千円，本店仕入分が＠280 千円である。なお，支店における取扱い商品は外部仕入商品（単一品）と本店仕入商品（単一品）の2 種類ある。6．棚卸減耗費および商品評価損は売上原価の内訳項目とする。7．本店が外部に商品を販売する際の原価率，および支店に商品を送付する際の利益付加率については，各期を通じて一定である。

• (1)291,090 千円
• (2)291,188 千円
• (3)291,708 千円
• (4)295,588 千円
• (5)295,646 千円
• (6)298,038 千円

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題2（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日