次の〔資料〕に基づき，当期（X 02 年4 月1 日～X 03 年3 月31 日）末におけるＡ社株式，Ｂ社社債，Ｃ社株式…

次の〔資料〕に基づき，当期（X 02 年4 月1 日～X 03 年3 月31 日）末におけるＡ社株式，Ｂ社社債，Ｃ社株式，Ｄ社株式の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，有価証券の発生および消滅の認識は原則的な方法によっている。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕

• (1)上場会社であるＡ社株式を売買目的有価証券として取得するため，1 株当たり17, 000 円で1, 000 株購入する契約をX 03 年3 月29 日に締結し，X 03 年4 月1 日に受渡しを行い，同日代金を当座預金から支払った。Ａ社株式の当期末時価は1 株当たり19, 000 円であった。
• (2)Ｂ社社債をX 01 年10 月1 日に額面100 円につき96 円で額面50, 000 千円分購入した。取得価額と社債の額面金額の差額は金利の調整と認められる。満期日はX 11年9 月30 日であり，満期まで所有する意図をもって保有している。償却原価法を用いる場合には定額法を採用する。Ｂ社社債の当期末時価は額面100 円につき94 円であった。
• (3)上場会社であるＣ社株式200, 000 株を帳簿価額280, 000 千円で保有している。当社はＣ社株式の20 ％を自己の計算において所有している。Ｃ社株式の当期末時価は1 株当たり1, 100 円であった。
• (4)市場価格のないＤ社株式を帳簿価額70, 000 千円で保有している。当社はＤ社株式の70% を自己の計算において所有している。Ｄ社は当期の経営不振による財政状態の悪化により，X 03 年3 月31 日現在の貸借対照表の純資産額が12, 000 千円となった。Ｄ社保有の土地には含み益が20, 000 千円ある。Ｄ社株式の実質価額の回復可能性は不明である。1．309, 700 千円2．350, 700 千円3．368, 400 千円4．369, 700 千円5．379, 300 千円6．417, 300 千円4M 1―8

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）