公認会計士

次の〔資料〕に基づき，当社（決算日3 月31 日）のX 1 年6 月30 日（剰余金の配当の効力発生日）における剰余金の…

財務会計論　財務会計論 問題8

次の〔資料〕に基づき，当社（決算日3 月31 日）のX 1 年6 月30 日（剰余金の配当の効力発生日）における剰余金の額と分配可能額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社は連結配当規制適用会社ではない。（８点）〔資料〕1．当社のX 1 年3 月31 日（前期末）における貸借対照表の純資産の部は以下のとおりである。（単位：百万円）株主資本資本金　20,000資本剰余金資本準備金　20,000その他資本剰余金　3,200資本剰余金合計　23,200利益剰余金利益準備金　5,100その他利益剰余金別途積立金　172,000繰越利益剰余金　104,400利益剰余金合計　281,500自己株式　△30,900株主資本合計　293,800評価・換算差額等その他有価証券評価差額金　△6,600評価・換算差額等合計　△6,600純資産合計　287,2002．X 1 年3 月31 日における貸借対照表の資産の部に，のれんおよび繰延資産は計上されていない。3．X 1 年4 月1 日からX 1 年6 月30 日までに以下の取引が行われている。⑴　自己株式18,600 百万円を取得した。取得のための手数料は100 百万円であった。⑵　自己株式29,000 百万円を消却した。4．臨時決算は行われていない。

正答 (2)
正答は (2)。剰余金は消却分を引いて 250,600百万円、分配可能額は自己株式と評価差額金のマイナスを引いて 223,500百万円だからです。 【剰余金の額】（単位：百万円） 前期末：その他資本剰余金 3,200 ＋ 別途積立金 172,000 ＋ 繰越利益剰余金 104,400 ＝ 279,600 自己株式の取得は剰余金の額を変えません。取得の手数料 100 は営業外費用で、臨時決算をしていないため期中の損益は剰余金に反映しません。自己株式の消却：−29,000 X1年6月30日の剰余金：279,600 − 29,000 ＝ 250,600
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【分配可能額】 効力発生日の自己株式の帳簿価額：30,900 ＋ 18,600 − 29,000 ＝ 20,500（手数料は含めません） その他有価証券評価差額金のマイナス 6,600 も差し引きます。のれん・繰延資産はありません。 分配可能額：250,600 − 20,500 − 6,600 ＝ 223,500 手数料 100 を自己株式に含めると 223,400（(1)）になります。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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