公認会計士

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題10

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが，金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしていない場合でも，その想定元本，利息の受払条件（利率，利息の受払日等）および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一であるときには，金利スワップを時価評価せず，その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減して処理することができる。イ．ヘッジ会計は，ヘッジ対象が消滅したときに終了し，繰り延べられているヘッジ手段に係る損益または評価差額は当期の損益として処理しなければならない。また，ヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときにおいても同様に処理する。ウ．その他有価証券の決算時の時価は，原則として，期末日の市場価格に基づいて算定された価格とする。ただし，継続して適用することを条件として，期末前1 か月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いることもできる。エ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権および破産更生債権等については，すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。

正答 (5)
正答は (5)。ヘッジ対象の消滅時の処理（イ）と延滞債権の未収利息の扱い（エ）が金融商品会計基準のとおりだからです。 【各記述】 ア　誤り。金利スワップを時価評価せず、受払の純額を対象の資産・負債の利息に加減する「特例処理」は、ヘッジ会計の要件を充たしていることが前提です。要件を充たしていない場合には使えません。 イ　正しい。ヘッジ会計はヘッジ対象が消滅したときに終了し、繰り延べていたヘッジ手段の損益又は評価差額は当期の損益とします。ヘッジ対象の予定取引が実行されないことが明らかになったときも同様です。
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ウ　誤り。その他有価証券の時価について期末前1か月の市場価格の平均を用いることができるという定めは、2019年の改正で削除されています。出題時点では期末日の時価によります。 エ　正しい。契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権や破産更生債権等は、既に計上している未収利息を当期の損失として処理し、それ以後の期間の利息は計上してはなりません。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

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