公認会計士

「ストック・オプション等に関する会計基準」および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」に関する次の記述のうち…

財務会計論　財務会計論 問題11

「ストック・オプション等に関する会計基準」および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．ストック・オプションにつき，対象勤務期間の延長または短縮に結びつく勤務条件の変更等により，費用の合理的な計上期間を変動させた場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，合理的な方法に基づき，新たな残存期間にわたって費用計上する。イ．ストック・オプションは，通常，市場価格を観察することができないため，株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとなる。算定技法の利用にあたっては，付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加える。ただし，失効の見込みについてはストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。ウ．ストック・オプションに基づく新株予約権の権利行使に伴い，当該企業が自己株式を処分した場合には，自己株式の取得原価と，新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は，自己株式処分差額として，資本準備金に加減して処理する。エ．企業が財貨またはサービスの取得の対価として自社株式オプションを付与する取引の会計処理において，取得した財貨またはサービスの取得価額は，対価として用いられた自社株式オプションの公正な評価額若しくは取得した財貨またはサービスの公正な評価額のうち，いずれか低い方の評価額で算定する。

正答 (1)
正答は (1)。計上期間を変えたときの費用の配分（ア）と、失効の見込みを数に反映して単価には織り込まないこと（イ）が基準のとおりだからです。 【各記述】 ア　正しい。対象勤務期間を延長・短縮する勤務条件の変更等で費用の計上期間を変えた場合は、変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を、以後、合理的な方法で新たな残存期間にわたって費用計上します。 イ　正しい。ストック・オプションは通常市場価格を観察できないため、広く受け入れられている算定技法を、その特性や条件に合わせて調整して使います。失効の見込みはストック・オプション数に反映するため、公正な評価単価の算定では考慮しません。
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ウ　誤り。権利行使に伴い自己株式を処分した場合、自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額及び払込金額の合計額との差額は自己株式処分差額として、「その他資本剰余金」に加減します。資本準備金ではありません。 エ　誤り。財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプションを付与したときは、自社株式オプションの公正な評価額と取得した財貨又はサービスの公正な評価額のうち、より高い信頼性をもって測定可能な評価額で算定します。低いほうではありません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ

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