公認会計士

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題13

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．当期の勤務費用，利息費用および期待運用収益に係る額は，退職給付費用として，当期純利益を構成する項目に含めて計上する。一方，数理計算上の差異に係る当期の費用処理額と過去勤務費用に係る当期の費用処理額は，その他の包括利益に含めて計上する。イ．年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた，特定の資産であり，①退職給付以外に使用できないこと，②事業主および事業主の債権者から法的に分離されていること，③資産を事業主の資産と交換できないことのいずれかの要件を満たすものをいう。ウ．新たに退職給付制度を採用したときまたは給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などにおいて，その金額が重要であると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。エ．従業員数が比較的少ない小規模な企業等において，高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合または退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には，期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて，退職給付に係る負債および退職給付費用を計算することができる。

正答 (6)
正答は (6)。重要な過去勤務費用を特別損益に計上でき（ウ）、小規模な企業等は簡便な方法を用いることができる（エ）からです。 【各記述】 ア　誤り。数理計算上の差異と過去勤務費用の当期の費用処理額も、勤務費用・利息費用・期待運用収益とともに退職給付費用として当期純利益を構成します。その他の包括利益に計上するのは、当期に発生した差異のうち費用処理されない部分（未認識の部分）です。 イ　誤り。年金資産は、退職給付以外に使用できないこと、事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること、事業主への返還などが禁止されていること、事業主の資産と交換できないことの要件を「全て」満たす必要があります。いずれか一つでは足りません。
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ウ　正しい。新たに退職給付制度を採用したときや給付水準の重要な改訂をしたときの過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などで、その金額が重要であるときは、特別損益として計上することができます。 エ　正しい。従業員数が比較的少ない小規模な企業等で、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難な場合や重要性が乏しい場合は、期末の退職給付の要支給額を用いるなどの簡便な方法で計算できます。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）出典元ページ

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