以下の〔資料〕に基づき，X 1 年度末におけるＡ氏に係る退職給付債務の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論問題14

以下の〔資料〕に基づき，X 1 年度末におけるＡ氏に係る退職給付債務の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕

(1)当社では，規程により退職一時金の金額を，退職時における給与月額に支給倍率を掛けて求めることとしている。支給倍率は，勤続年数ごとに定められているが，生存退職か死亡退職かにより異なっている。
(2)X 1 年度末において在職しているＡ氏は，X 1 年度末までの勤務年数が7 年であり，X 4 年度末に定年になる。Ａ氏の退職時期ごとの退職時見積給与月額，支給倍率および退職確率は，下記のとおりである。なお，退職は各年度末のみに発生するものとする。退職時生存退職死亡退職生存退職死亡退職退職時期見積給与月額支給倍率支給倍率確率確率X 2 年度末350 千円18. 028. 0７％１％X 3 年度末360 千円20. 030. 0９％１％X 4 年度末400 千円25. 032. 080％２％
(3)適用される割引率は，年1. 2 ％である。計算に当たり次の現価係数を用いること。1 年2 年3 年0. 98810. 97640. 9648
(4)当社の退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準である。
(5)当社の会計年度は，毎期4 月1 日から3 月31 日までの1 年間である。1．5, 576 千円2．5, 779 千円3．6, 616 千円4．6, 839 千円5．7, 965 千円6．9, 236 千円15M 1―19

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「適用される割引率は，年1. 2 ％である。計算に当たり次の現価係数を用いること。1 年2 年3 年0. 98810. 97640. 9648」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験財務会計論問題14（金融庁公表）