公認会計士

以下の〔資料〕に基づき，X 1 年度末におけるＡ氏に係る退職給付債務の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題14

以下の〔資料〕に基づき，X 1 年度末におけるＡ氏に係る退職給付債務の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．当社では，規程により退職一時金の金額を，退職時における給与月額に支給倍率を掛けて求めることとしている。支給倍率は，勤続年数ごとに定められているが，生存退職か死亡退職かにより異なっている。2．X 1 年度末において在職しているＡ氏は，X 1 年度末までの勤務年数が7 年であり，X 4 年度末に定年になる。Ａ氏の退職時期ごとの退職時見積給与月額，支給倍率および退職確率は，下記のとおりである。なお，退職は各年度末のみに発生するものとする。退職時　生存退職　死亡退職　生存退職　死亡退職退職時期見積給与月額　支給倍率　支給倍率　確率　確率X 2 年度末　350 千円　18.0　28.0　７％　１％X 3 年度末　360 千円　20.0　30.0　９％　１％X 4 年度末　400 千円　25.0　32.0　80％　２％3．適用される割引率は，年1.2 ％である。計算に当たり次の現価係数を用いること。1 年　2 年　3 年0.9881　0.9764　0.96484．当社の退職給付見込額の期間帰属方法は，期間定額基準である。5．当社の会計年度は，毎期4 月1 日から3 月31 日までの1 年間である。

正答 (3)
正答は (3)。退職時期ごとの退職給付見込額を確率で加重し、期間定額基準で当期末までの分を割り引くと 6,616千円になるからです。 【退職時期ごとの計算】（単位：千円） X2年度末（勤続8年、割引1年） 　生存 350 × 18.0 × 7％ ＝ 441、死亡 350 × 28.0 × 1％ ＝ 98 → 539 　当期末までの帰属分：539 × 7/8 ≒ 472、現在価値：472 × 0.9881 ≒ 466 X3年度末（勤続9年、割引2年） 　生存 360 × 20.0 × 9％ ＝ 648、死亡 360 × 30.0 × 1％ ＝ 108 → 756
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　帰属分：756 × 7/9 ＝ 588、現在価値：588 × 0.9764 ≒ 574 X4年度末（勤続10年、割引3年） 　生存 400 × 25.0 × 80％ ＝ 8,000、死亡 400 × 32.0 × 2％ ＝ 256 → 8,256 　帰属分：8,256 × 7/10 ≒ 5,779、現在価値：5,779 × 0.9648 ≒ 5,576 【退職給付債務】 466 ＋ 574 ＋ 5,576 ＝ 6,616 期間定額基準では、退職給付見込額のうち「当期末までの勤務期間 ÷ 退職時までの全勤務期間」を当期末までの発生分とします。定年時の分だけを計算すると 5,576（(1)）、割り引く前の帰属額だと 5,779（(2)）になります。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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