以下の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,甲社のX 5 年3 月期(X 4 年4 月1 日~X 5 年3 月31 日)の①売…

財務会計論 財務会計論 問題16

以下の〔資料Ⅰ〕~〔資料Ⅲ〕に基づき,甲社のX 5 年3 月期(X 4 年4 月1 日~X 5 年3 月31 日)の①売上高および②売上原価の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8点)〔資料Ⅰ〕1.甲社は,顧客であるA社およびB社と,新しい空調機の設置を含む改装工事を行う下記の契約を締結し,契約と同時に工事に着手した。A社 B社契約日 X 5 年1 月8 日 X 5 年1 月12 日完成予定日 X 5 年6 月26 日 X 5 年7 月5 日2.各契約とも対価は,2,000 千円である。また,契約時点で予想される原価は,各契約とも1,600 千円であったが,うち600 千円は,空調機の調達原価であった。3.工事着手時点における空調機の購入と設置の予定日は,以下のとおりであった。A社との契約による工事 B社との契約による工事甲社の空調機購入予定日 X 5 年1 月25 日 X 5 年4 月28 日空調機の設置予定日 X 5 年5 月26 日 X 5 年5 月27 日4.甲社の空調機購入日の翌日に当該空調機は,現場に搬入される。A社は,搬入時に当該空調機の支配を獲得し,B社は,工事完成時に当該空調機の支配を獲得する契約である。〔資料Ⅱ〕1.甲社とA社との契約および甲社とB社との契約は,別個の契約と認められる。2.各契約で規定された新しい空調機の設置を含む約束したサービスは,一定の期間にわたり充足される単一の履行義務を,甲社に生じさせると認められる。3.甲社は,各顧客に引き渡す前に空調機に対する支配を獲得し,甲社が本人に該当すると判断される。〔資料Ⅲ〕1.X 5 年3 月期中に発生したA社向け空調機の調達原価は600 千円,それ以外の原価は,A社およびB社との各契約による工事とも,それぞれ200 千円であった。2.X 5 年3 月期末において契約内容,各予定日および予想される原価の変更は,なかった。3.甲社は,履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるために,コストに基づくインプット法を使用している。なお,A社との契約による工事は,発生したコストが履行義務の充足に係る進捗度に比例しない場合に該当すると認められたため,インプット法を修正し,空調機の移転に関する収益を空調機の調達原価と同額で認識した。一方でB社との契約による工事では,インプット法を修正する必要がないと認められた。

正答 (2)
正答は (2)。A社は空調機分を原価と同額で認識し、B社は修正なしの進捗度で計算すると、売上高 1,130千円・売上原価 1,000千円になるからです。 【A社との契約】(単位:千円) 空調機は搬入(X5年1月26日)時にA社が支配を獲得し、コストが進捗度に比例しないため、空調機の収益を調達原価と同額の 600 で認識します。 残りの部分:対価 2,000 − 600 = 1,400、原価 1,600 − 600 = 1,000 進捗度:当期の空調機以外の原価 200 ÷ 1,000 = 20% → 収益 1,400 × 20% = 280
解説の続きをみる続きを閉じる
A社の売上高 600 + 280 = 880、売上原価 600 + 200 = 800 【B社との契約】 空調機の購入は翌期(X5年4月28日)の予定で、当期の原価は 200 だけです。 進捗度:200 ÷ 1,600 = 12.5% → 収益 2,000 × 12.5% = 250、売上原価 200 【合計】 売上高:880 + 250 = 1,130 売上原価:800 + 200 = 1,000 A社でインプット法を修正せずに 800 ÷ 1,600 = 50% とすると収益は 1,000 となり、売上高の合計が 1,250 になってしまいます((5))。

出典:2025年(令和7年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16(金融庁 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年(令和5年)第Ⅱ回 財務会計論 問題5次の〔資料〕に基づき,当期(X4 年4 月1 日~X5 年3 月31 日)末における有形
  2. 2024年(令和6年)第Ⅰ回 財務会計論 問題7〔資料Ⅰ〕に基づいて〔資料Ⅱ〕の当期の株主資本等変動計算書を作成した場合,①~③に入る数
  3. 2024年(令和6年)第Ⅱ回 財務会計論 問題10次の〔資料〕に基づき,会計方針の変更により遡及適用を行う場合,当社の前期(X4年4月1
  4. 2025年(令和7年)第Ⅱ回 財務会計論 問題15「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しい
  5. 2022年(令和4年)第Ⅰ回 財務会計論 問題19研究開発費の会計処理に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
  6. 2022年(令和4年)第Ⅱ回 財務会計論 問題21次の〔資料〕に基づき,当期(X2 年度:X2 年1 月1 日~X2 年12 月31 日)

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク