公認会計士

「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，連結財務諸表は，支配従属関係にある二つ以上の企業からなる集団(企業集団) を単…

財務会計論　財務会計論 問題17

「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，連結財務諸表は，支配従属関係にある二つ以上の企業からなる集団(企業集団) を単一の組織体とみなして作成され，また，その作成については，親会社説と経済的単一体説の二つの考え方があるとされる。これに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．連結財務諸表は，企業集団を単一の組織体とみなして作成されるが，ここにいう企業集団に，連結子会社の非支配株主は，親会社説によれば含まれないが，経済的単一体説によれば含まれる。イ．連結子会社の収益・費用が，連結損益計算書において表示される場合，親会社説によっても経済的単一体説によっても，親会社だけでなく非支配株主持分に相当する部分も含めて表示される。ウ．連結子会社の資産・負債が，連結貸借対照表において表示される場合，親会社説によれば，親会社持分割合に相当する部分のみが表示されるが，経済的単一体説によれば，親会社だけではなく非支配株主持分に相当する部分も含めて表示される。エ．連結貸借対照表の資本には，親会社説によれば，親会社の株主の持分のみを反映させるが，経済的単一体説によれば，非支配株主持分に対応する部分も含めて全ての連結会社の株主の持分を反映させる。

正答 (5)
正答は (5)。収益・費用は両説とも非支配株主持分を含めて表示され（イ）、資本に反映させる持分の範囲が両説で異なる（エ）からです。 【各記述】 ア　誤り。企業集団は親会社と子会社という企業から成るもので、その範囲はどちらの考え方でも同じです。両説の違いは、連結財務諸表を親会社の株主の立場から作るか、企業集団を構成する全ての会社の株主の立場から作るかにあります。 イ　正しい。子会社の収益・費用は、いずれの考え方でも全部連結し、非支配株主持分に相当する部分も含めて表示します。 ウ　誤り。子会社の資産・負債も、親会社説を含めいずれの考え方でも全額を連結貸借対照表に表示します。親会社持分の割合だけを表示するのは比例連結の考え方で、親会社説の特徴ではありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
エ　正しい。連結貸借対照表の資本には、親会社説では親会社の株主の持分のみを反映させ、経済的単一体説では非支配株主持分を含めて全ての連結会社の株主の持分を反映させます。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題6次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日～Ｘ4 年3 月31 日）末の貸借
  2. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題8当社は月次決算を採用している。次の〔資料〕に基づき，当月（Ｘ2 年3 月1 日～Ｘ2 年
  3. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題11「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題17次の〔資料〕に基づき，Ｓ社の土地に関してX4 年度末のＰ社連結貸借対照表に計上する繰延税
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題20四半期財務諸表に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  6. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　財務会計論 問題22企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク