税効果会計に関する次の記述のうち，連結財務諸表固有の一時差異の発生に該当するもの，またはその組合せとして最も適切な番号を…

正答は (2)。子会社株式の評価損を連結で消去すると投資の連結上の簿価が税務上より大きくなり、連結固有の一時差異が生じるからです。 【各記述】 ア　該当しない。子会社への投資を売却する意思決定は、既に生じている投資に係る一時差異について、税効果を認識するかどうか（解消が見込まれるか）の判断に関わるもので、一時差異を新たに発生させるものではありません。 イ　該当する。個別財務諸表で計上し税務上損金算入された子会社株式の評価損を連結で消去すると、連結上の投資の価額が税務上の価額より大きくなります。これは連結手続によって生じる一時差異（連結財務諸表固有の一時差異）の発生です。