公認会計士

Ｐ社は，関連会社Ａ社に持分法を適用してＰ社企業集団の連結財務諸表を作成している。X 3 年度末に，保有するＡ社株式の一部…

財務会計論　財務会計論 問題21

Ｐ社は，関連会社Ａ社に持分法を適用してＰ社企業集団の連結財務諸表を作成している。X 3 年度末に，保有するＡ社株式の一部を売却して，Ａ社を持分法適用関連会社から除外した。次の〔資料〕に基づき，X 3 年度末にＡ社を除外したことによる連結株主資本等変動計算書の「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高」の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。税効果は考慮しない。計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．Ｐ社は，X 1 年度末に，Ａ社の発行済株式の35 ％を第三者より7,700 百万円で取得し，持分法適用関連会社とした。この時点の，Ａ社の保有する資産および負債の時価は，土地を除き帳簿価額と一致していた。土地の時価は450 百万円（帳簿価額250百万円）であった。2．Ｐ社は，X 3 年度末に，Ａ社の発行済株式の25 ％を第三者に5,000 百万円で売却し，Ａ社を持分法適用関連会社から除外した。3．Ａ社の純資産の内訳は，次のとおりである。Ａ社は，剰余金の配当を行ってはおらず，利益剰余金の増加は全て当期純利益によるものである。（単位：百万円）資本金　利益剰余金X 1 年度末　15,000　2,000X 2 年度末　15,000　2,800X 3 年度末　15,000　4,2004．のれんが発生する場合には，発生年度の翌年度から10 年間にわたり，定額法によって償却する。

正答 (2)
正答は (2)。残す10％分の持分法による増加額 124百万円を、個別上の取得原価に戻す際に利益剰余金から減らすからです。 【のれん】（単位：百万円） 取得時のA社の時価の純資産：15,000 ＋ 2,000 ＋ 土地の評価差額（450 − 250）200 ＝ 17,200 P社の持分：17,200 × 35％ ＝ 6,020、のれん：7,700 − 6,020 ＝ 1,680 → 毎年 168 を償却 【持分法による投資の増加】 X2年度：（2,800 − 2,000）× 35％ − 168 ＝ 280 − 168 ＝ 112
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X3年度：（4,200 − 2,800）× 35％ − 168 ＝ 490 − 168 ＝ 322 合計 434 → X3年度末の連結上の投資の額 7,700 ＋ 434 ＝ 8,134 【除外時の処理】 売却する25％分は連結上の額 8,134 × 25/35 ＝ 5,810 を売却原価とし、売却損益を計算します。 残す10％分：連結上の額 8,134 × 10/35 ＝ 2,324、個別上の額 7,700 × 10/35 ＝ 2,200 持分法の適用をやめると、残す投資は個別上の帳簿価額で評価し直します。差額 2,324 − 2,200 ＝ 124（＝ 434 × 10/35）を「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高」とします。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）出典元ページ

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