Ｐ社は，関連会社Ａ社に持分法を適用してＰ社企業集団の連結財務諸表を作成している。X 3 年度末に，保有するＡ社株式の一部…

Ｐ社は，関連会社Ａ社に持分法を適用してＰ社企業集団の連結財務諸表を作成している。X 3 年度末に，保有するＡ社株式の一部を売却して，Ａ社を持分法適用関連会社から除外した。次の〔資料〕に基づき，X 3 年度末にＡ社を除外したことによる連結株主資本等変動計算書の「持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少高」の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。税効果は考慮しない。計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕

• (1)Ｐ社は，X 1 年度末に，Ａ社の発行済株式の35 ％を第三者より7, 700 百万円で取得し，持分法適用関連会社とした。この時点の，Ａ社の保有する資産および負債の時価は，土地を除き帳簿価額と一致していた。土地の時価は450 百万円（帳簿価額250百万円）であった。
• (2)Ｐ社は，X 3 年度末に，Ａ社の発行済株式の25 ％を第三者に5, 000 百万円で売却し，Ａ社を持分法適用関連会社から除外した。
• (3)Ａ社の純資産の内訳は，次のとおりである。Ａ社は，剰余金の配当を行ってはおらず，利益剰余金の増加は全て当期純利益によるものである。（単位：百万円）資本金利益剰余金X 1 年度末15, 0002, 000X 2 年度末15, 0002, 800X 3 年度末15, 0004, 200
• (4)のれんが発生する場合には，発生年度の翌年度から10 年間にわたり，定額法によって償却する。1．115 百万円2．124 百万円3．186 百万円4．310 百万円5．540 百万円6．1, 350 百万円22M 1―26

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題21（金融庁 公表）