公認会計士

Ａ社とＢ社は，Ｐ社を完全親会社として設立する株式移転を行った。当該株式移転については，Ａ社が取得企業，Ｂ社が被取得企業と…

財務会計論　財務会計論 問題22

Ａ社とＢ社は，Ｐ社を完全親会社として設立する株式移転を行った。当該株式移転については，Ａ社が取得企業，Ｂ社が被取得企業と判定された。次の〔資料〕に基づき，株式移転後のＰ社連結貸借対照表に計上される資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．株式移転日の前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。貸借対照表　（単位：千円）資　産　Ａ社　Ｂ社　負債・純資産　Ａ社　Ｂ社諸　資　産　5,170,000　2,160,000　諸　負　債　1,570,000　1,250,000資　本　金　2,500,000　500,000資本剰余金　650,000　285,000利益剰余金　450,000　125,000資　産　合　計　5,170,000　2,160,000　負債・純資産合計　5,170,000　2,160,0002．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100,000 株である。株式移転日において，Ｐ社は株式移転の対価としてＰ社株式を交付した。移転比率は，両社の株式移転日における時価（Ａ社：1 株当たり40 千円，Ｂ社：1 株当たり10 千円）を基準として決定し，Ａ社株主に対しては，Ａ社株式1 株当たりＰ社株式1 株を交付する。3．Ｐ社は，増加すべき株主資本について，資本金を3,000,000 千円とし，残額を資本剰余金として計上する。4．株式移転日におけるＡ社およびＢ社の諸資産・諸負債の時価は，帳簿価額と一致している。5．Ａ社とＢ社との間に，これまで資本関係はなかった。6．株式の取得原価の算定に係る付随費用は考慮しない。

正答 (5)
正答は (5)。A社の株主資本とB社分の時価の合計から資本金とA社の利益剰余金を除くと、連結上の資本剰余金は 1,150,000千円になるからです。 【交付する株式】 A社株主：100,000株 × 1 ＝ 100,000株 B社株主：交付比率 10 ÷ 40 ＝ 0.25 → 100,000株 × 0.25 ＝ 25,000株 【増加する株主資本】（単位：千円） A社株式（取得企業）：A社の株主資本の適正な帳簿価額 2,500,000 ＋ 650,000 ＋ 450,000 ＝ 3,600,000
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B社株式（被取得企業）：取得の対価は、A社株主がP社に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数のA社株式を、A社が交付したとみなして算定します。25,000株 × 40 ＝ 1,000,000 合計 4,600,000 のうち資本金 3,000,000、P社個別の資本剰余金は 1,600,000 です。 【連結貸借対照表】 連結上は、取得企業A社の利益剰余金 450,000 を引き継ぎます。 資本剰余金：4,600,000 − 資本金 3,000,000 − 利益剰余金 450,000 ＝ 1,150,000 B社の諸資産・諸負債は時価 910,000（2,160,000 − 1,250,000）で受け入れ、取得原価 1,000,000 との差額 90,000 がのれんです。P社個別の資本剰余金 1,600,000 は (6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）出典元ページ

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