Ａ社とＢ社は，Ｐ社を完全親会社として設立する株式移転を行った。当該株式移転については，Ａ社が取得企業，Ｂ社が被取得企業と…

Ａ社とＢ社は，Ｐ社を完全親会社として設立する株式移転を行った。当該株式移転については，Ａ社が取得企業，Ｂ社が被取得企業と判定された。次の〔資料〕に基づき，株式移転後のＰ社連結貸借対照表に計上される資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（８点）〔資料〕

• (1)株式移転日の前日のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。貸借対照表（単位：千円）資　産Ａ社Ｂ社負債・純資産Ａ社Ｂ社諸資産5, 170, 0002, 160, 000諸負債1, 570, 0001, 250, 000資本金2, 500, 000500, 000資本剰余金650, 000285, 000利益剰余金450, 000125, 000資産合計5, 170, 0002, 160, 000負債・純資産合計5, 170, 0002, 160, 000
• (2)Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，ともに100, 000 株である。株式移転日において，Ｐ社は株式移転の対価としてＰ社株式を交付した。移転比率は，両社の株式移転日における時価（Ａ社：1 株当たり40 千円，Ｂ社：1 株当たり10 千円）を基準として決定し，Ａ社株主に対しては，Ａ社株式1 株当たりＰ社株式1 株を交付する。
• (3)Ｐ社は，増加すべき株主資本について，資本金を3, 000, 000 千円とし，残額を資本剰余金として計上する。
• (4)株式移転日におけるＡ社およびＢ社の諸資産・諸負債の時価は，帳簿価額と一致している。
• (5)Ａ社とＢ社との間に，これまで資本関係はなかった。
• (6)株式の取得原価の算定に係る付随費用は考慮しない。1．400, 000 千円2．650, 000 千円3．850, 000 千円4．935, 000 千円5．1, 150, 000 千円6．1, 600, 000 千円23M 1―27

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）