公認会計士

資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題3

資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．費用配分の原則は資産の取得原価を各事業年度の費用として配分する原則であり，その適用例として，機械設備の取得原価を使用に伴って毎期継続して規則的に減価償却費に計上する手続や，商品の取得原価のうち顧客に対する履行義務が充足された分だけを売上原価に計上する手続が挙げられる。イ．子会社株式は，個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とされるなど，事業活動への投資と同様の会計処理が求められているが，金融商品取引法に定義する有価証券に該当するため，金融資産の範囲に含められている。ウ．「時価の算定に関する会計基準」および同適用指針によれば，レベル3 のインプットを用いて算定した時価は，資産について観察可能な市場データは入手できないが，入手できる最良の情報に基づき算定された評価額であり，類似資産の相場価格がこれに該当する。エ．資産は企業にキャッシュ・フローをもたらす能力をもつ経済的資源であるため，資産評価の基礎として将来キャッシュ・フローを使用することは合理的である。そのため，現行の会計基準のもとでは，多くの資産評価において割引現在価値が採用されている。

正答 (1)
正答は (1)。費用配分の原則の適用例（ア）と、子会社株式も金融資産に含まれること（イ）が正しい記述です。 資産の評価と費用配分、時価のレベル、割引現在価値の使われ方を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。費用配分の原則は、資産の取得原価を各期の費用に配分する原則です。固定資産の減価償却や、棚卸資産の取得原価のうち履行義務を充足した（販売した）分を売上原価とすることがその例です。 イ　正しい。子会社株式は事業投資と同様に取得原価で評価しますが、金融商品取引法の有価証券に当たるため、「金融商品に関する会計基準」では金融資産に含まれます。
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ウ　誤り。類似資産の相場価格は、観察可能なインプットで、レベル2のインプットに当たります。レベル3は、観察できないインプットです。 エ　誤り。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、資産除去債務や減損の使用価値の算定など、限られた場面で使われます。多くの資産は取得原価や時価で評価されており、割引現在価値が多く採用されているとは言えません。 正しいのはアとイで、(1) です。 【時価のレベル】 レベル1：同一資産の活発な市場の相場価格（調整なし）レベル2：レベル1以外の観察可能なインプット（類似資産の相場価格など）レベル3：観察できないインプット

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題3（金融庁 公表）出典元ページ

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