次の〔資料〕に基づき，当期（X7 年4 月1 日～X8 年3 月31 日）末における棚卸資産および有形固定資産の貸借対照…

次の〔資料〕に基づき，当期（X7 年4 月1 日～X8 年3 月31 日）末における棚卸資産および有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。当社には，〔資料〕で示されたもの以外の棚卸資産および有形固定資産は存在しないものとする。ġなお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕

• (1)当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。
• (2)自社保有の土地（帳簿価額900 百万円）の上に，賃貸事業目的でオフィスビルＡを3, 000 百万円で建設し（建物3, 000 百万円），X1 年4 月1 日から賃貸事業の用に供している。耐用年数40 年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行っている。ġ当期末にオフィスビルＡを賃貸事業目的から販売目的に変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。販売見込価額は土地と建物を合わせて3, 500 百万円，販売直接経費は30 百万円と見積もられた。
• (3)販売用不動産であったオフィスビルＢは販売の見込みが立たなくなったため，前期末において自社使用目的で保有することに変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。なお，棚卸資産の評価に関する会計基準適用後の評価額をもって有形固定資産に振り替えるものとする。ġオフィスビルＢの前期末の帳簿価額は1, 330 百万円（土地520 百万円，建物810百万円）であり，前期末時点の鑑定評価額は1, 210 百万円（土地460 百万円，建物750 百万円）であった。オフィスビルＢの建物は当期より耐用年数30 年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行う。
• (4)当社では商業施設Ｃの開発計画を進めており，当期末の開発事業等支出金の残高は2, 200 百万円である。商業施設Ｃに係る今後の見積りは以下のとおりであった。ġ完成後販売見込額：7, 600 百万円ġ造成・建築工事原価の今後発生見込額：4, 300 百万円ġ販売経費等の見込額：250 百万円1．6, 510 百万円 2．6, 760 百万円 3．6, 855 百万円4．6, 878 百万円 5．7, 120 百万円 6．7, 610 百万円

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題5（金融庁 公表）