「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月…

「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）の設備Ａに係る減価償却費の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は減価償却費に含めないこと。また，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。（８点）〔資料〕1．当社は当期首に，甲社から土地を借り受け，設備Ａを取得・設置し操業を開始した。2．当社は設備Ａの耐用年数を10 年と見積もり，甲社と10 年にわたる事業用定期借地権契約を締結した。なお，契約期間満了となる10 年後に設備Ａを解体・撤去して甲社に土地を返還しなければならない。3．設備Ａの取得原価は788,000 千円であり，残存価額はゼロで，定額法による減価償却が行われている。4．当社は過去に設備Ａと同等の設備の解体・撤去を専門業者に請け負わせた実績があり，解体・撤去に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額として期待値を使用している。なお，将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは，個々の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。5．設備Ａの解体・撤去に係る予想労務費は，現在において解体業に従事する者を雇うのに要する平均的な賃金を基礎とする。賃金の支払いに関しては，生起し得る複数のインフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み）および発生確率が次のように予測されたため，加重平均して平均的な賃金を算出することとした。インフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（千円）10,000　15,000　20,000　25,000　30,000　40,000発生確率（%）　10　20　30　20　10　106．当社は，解体業者が設備Ａの解体・撤去にかける間接費および設備費用を，労務費の50 % と仮定している。また，当社は，解体業者が解体・撤去する際に稼得する利益を，労務費の30 % と仮定している。7．当期首における利付国債（残存期間10 年）の流通利回りは3 % である。また，インフレ率は10 年にわたり年平均2 % となると当社は予測している。

• (1)78,800 千円
• (2)79,957 千円
• (3)82,065 千円
• (4)82,392 千円
• (5)82,760 千円
• (6)83,166 千円

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日