公認会計士

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題9

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．金融資産または金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には，当該金融資産または金融負債の消滅を認識するとともに，帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。イ．満期保有目的の債券，子会社株式および関連会社株式並びにその他有価証券のうち，市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは，回復する見込みの有無にかかわらず，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は当期の損失として処理しなければならない。ウ．償却原価法とは，金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において，当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を受取利息または支払利息に含めて処理する。エ．市場価格のない株式等については，取得価額をもって貸借対照表価額とするため，発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合においても，相当の減額の処理を行うことはない。

正答 (2)
正答は (2)。消滅を認識したときの差額の損益処理（ア）と、償却原価法の定義（ウ）が正しい記述です。 「金融商品に関する会計基準」の消滅の認識、減損処理、償却原価法を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。金融資産・金融負債が消滅の認識要件を充たしたときは、消滅を認識し、帳簿価額と対価としての受払額との差額を当期の損益として処理します。 イ　誤り。時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価を貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理します。回復する見込みの有無にかかわらず、ではありません。
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ウ　正しい。償却原価法は、債権額・債務額と異なる金額で計上した場合に、その差額を弁済期・償還期まで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法で、加減額は受取利息又は支払利息に含めて処理します。 エ　誤り。市場価格のない株式等も、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をし、評価差額を当期の損失として処理します。 正しいのはアとウで、(2) です。 【減損の対象】 満期保有目的の債券、子会社株式・関連会社株式、その他有価証券（市場価格のない株式等以外）は時価の著しい下落で、市場価格のない株式等は実質価額の著しい低下で減額します。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

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