次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社のX7 年3 月期（X6 年4 月1 日～X7 年3 月31 日）の①中間財務諸…

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社のX7 年3 月期（X6 年4 月1 日～X7 年3 月31 日）の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料Ⅰ〕1．当社は，X6 年6 月21 日に顧客である甲社との間で，商品Ａを100 個，X6 年7月1 日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は12 千円／個である。当該契約には，X6 年12 月31 日まで，未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含まれている。2．当社は，X6 年8 月25 日に顧客である乙社との間で，商品Ｂを30 個，X6 年9 月1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は10 千円／個である。当該契約には，X6年9 月1 日からX7 年8 月31 日の間に納品された個数の累計が200 個以上となったġ場合には，遡及して同期間の販売単価を全て9 千円／個とする条項が含まれている。〔資料Ⅱ〕1．当社は，甲社に〔資料Ⅰ〕1．に示された契約どおりに納品し，同日に顧客の検収が完了した。その後，X6 年8 月1 日に10 個，X6 年12 月25 日に8 個の未使用のものが無条件で返品され，いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。2．当社は，乙社に〔資料Ⅰ〕2．に示された契約どおりに納品し，その後X6 年11 月20 日に10 個，X7 年2 月1 日に120 個を追加で納品した。なお，いずれも納品と同日に顧客の検収が完了した。3．X7 年3 月期において，上記1．および2．以外に，商品の納品および返品はなかった。〔資料Ⅲ〕

• (1)X7 年3 月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X6 年12 月31 日までに，甲社からの無条件の商品Ａの返品が，更に10 個発生すると見積もっていた。
• (2)X7 年3 月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X7 年8 月31 日までに，乙社へ納品される商品Ｂの個数の累計を，100 個と見積もっていた。その後，X7 年3月期の年度の財務諸表の作成に当たり，当該見積りを250 個に修正した。
• (3)当社は，X7 年3 月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり，変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，甲社および乙社への販売により計上された収益の額に，著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。
• (4)当社は，中間財務諸表の作成に当たり，簡便的な会計処理を採用していない。1.2.3.4.5.6.①1, 230 千円1, 230 千円1, 260 千円1, 260 千円1, 380 千円1, 380 千円②2, 424 千円2, 454 千円2, 400 千円2, 424 千円2, 400 千円2, 454 千円

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）