公認会計士

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号…

財務会計論　財務会計論 問題15

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よって，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないため，同基準の適用範囲には含まれない。イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。

正答 (1)
正答は (1)。敵対的買収防止策の付与は基準の範囲外で（ア）、失効の見込みは評価単価ではなく数に反映します（イ）。 「ストック・オプション等に関する会計基準」と同適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。基準は、財貨・サービスを取得する対価として自社株式オプションなどを用いる取引に適用されます。敵対的買収防止策として付与するものは、その対価ではないため範囲に含まれません。 イ　正しい。公正な評価額は公正な評価単価×ストック・オプション数で算定します。権利不確定による失効の見込みはストック・オプション数に反映させるため、公正な評価単価の算定では考慮しません。
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ウ　誤り。対象勤務期間を延長する条件変更も短縮する条件変更も、条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を、以後、新たな残存期間にわたって費用計上します。短縮の場合だけ従前の期間で計上を続けるのではありません。 エ　誤り。親会社が子会社の従業員等に付与した場合でも、親会社の個別財務諸表では、付与と引換えに提供されたサービスの消費を費用として計上するとされています。親会社が費用を計上しないとする点が誤りです。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

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