Ａ社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づき，X1 年7 月1 日付で従業…

Ａ社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，X1 年6 月の株主総会での決議に基づき，X1 年7 月1 日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，①X4 年3 月期に計上される株式報酬費用および②X6 年3 月期に計上される新株予約権戻入益の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。（８点）〔資料Ⅰ〕

• (1)ストック・オプションの数：従業員80 名に対して1 名当たり50 個
• (2)権利行使により与えられる株式数：ストック・オプション1 個当たり1 株
• (3)ストック・オプションの権利確定日：X3 年6 月30 日
• (4)ストック・オプションの権利行使時の払込金額：1 株当たり50 千円
• (5)ストック・オプションの権利行使可能期間：X3 年7 月1 日からX5 年6 月30 日
• (6)付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：1 個当たり4 千円7．付与日における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り：4 名8．ストック・オプションの権利を行使するためには，権利行使時に従業員であることを要し，退職した際には，ストック・オプションの権利は失効する。9．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。〔資料Ⅱ〕1．ġ各期末時点における付与日から権利確定日までの退職者数の見積りġX2 年3 月期末：4 名　　X3 年3 月期末：6 名2．各期の実際退職者数および付与日から当該期末までの実際退職者数の累計会計期間X2年3月期X3年3月期X4年3月期X5年3月期X6年3月期実際退職者数2 名2 名0 名2 名0 名実際退職者数の累計2 名4 名4 名6 名6 名3．ġ各期におけるストック・オプションの権利行使者数ġX4 年3 月期：12 名　　　X5 年3 月期：22 名　　　X6 年3 月期：36 名4．ストック・オプションの権利行使後に退職した従業員数：0 名1.2.3.4.5.6.①1, 750 千円1, 750 千円1, 900 千円1, 900 千円2, 250 千円2, 250 千円②800 千円1, 200 千円800 千円1, 200 千円800 千円1, 200 千円

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）