次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｅ社のうち，Ｐ社が持分法を適用する範囲にある会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選び…

次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｅ社のうち，Ｐ社が持分法を適用する範囲にある会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の100 分の20 を自己の計算において所有している。2．Ｐ社は，Ｂ社の議決権の100 分の15 を自己の計算において所有しており，かつ，Ｂ社に対して重要な技術を提供している。3．Ｐ社は，Ｃ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の取締役ＸがＣ社の代表取締役を兼務している。取締役Ｘは，Ｃ社の財務および営業の方針の決定に関して影響を与えることができる。4．Ｐ社は，Ｄ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるＱ社（Ｐ社企業集団の外部）は，Ｄ社の議決権の100 分の20 を自己の計算において所有している。また，Ｐ社は，Ｄ社から重要な仕入取引を行っている。5．Ｐ社は，当期になってＥ社の議決権の100 分の20 を自己の計算において所有した。しかし，その議決権の所有割合は，翌期以降相当の期間にわたり現在よりも下回ることが確実であるため，Ｐ社の与える影響は一時的であると認められる。

• (1)Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社
• (2)Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｅ社
• (3)Ａ社，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社
• (4)Ａ社，Ｂ社，Ｃ社
• (5)Ａ社，Ｂ社，Ｄ社
• (6)Ｂ社，Ｃ社，Ｄ社

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題19（金融庁 公表）