マンションの管理組合法人Ａは、区分所有者Ｂに対して有する200万円の管理費債権を保全するため、Ｂの債務者Ｃに対する500…

民法など法令　第3問

マンションの管理組合法人Ａは、区分所有者Ｂに対して有する200万円の管理費債権を保全するため、Ｂの債務者Ｃに対する500万円の金銭債権を代位行使した場合に関する記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

(1)Ａの代位権の行使は、Ｂの代理人としてＢの権利を行使するものであるから、Ａが自己の権利として行使することは認められない。
(2)Ａが代位権を行使をすることができる債権額は500万円であり、Ｂに対する債権額である200万円に制限されない。
(3)ＣがＢに対して反対債権を有していたときでも、Ｃは、Ａに対して、相殺の抗弁を主張することができない。
(4)Ａは、Ｃに対して、Ａ自身への直接の支払を求めることができる。

正答 (4)

正答は (4)。【(4)　適切。これが正答】被代位権利が金銭の支払や動産の引渡しを目的とするものであるときは、債権者は、相手方に対し、その支払や引渡しを自己に対してすることを求めることができます（民法第423条の3）。管理組合法人Ａは、Ｃに対して自分への直接の支払を求めることができます。【(1)　不適切】債権者代位権は、債権者が自己の債権を保全するため、自己の名において債務者の権利を行使するものです（民法第423条第1項）。債務者の代理人として行使するのではありません。【(2)　不適切】

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被代位権利の目的が可分であるときは、債権者は、自己の債権の額の限度においてのみ代位行使できます（民法第423条の2）。Ａが代位行使できるのは、Ｂに対する管理費債権の額である200万円までです。【(3)　不適切】債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができます（民法第423条の4）。ＣはＢに対する反対債権による相殺の抗弁を、Ａに対しても主張できます。【覚えておきたい点】債権者代位権の要件は、債権の保全の必要（金銭債権なら債務者の無資力）、債権の履行期の到来（保存行為は除く）、債務者が自ら権利を行使していないことです。

出典：令和3年度管理業務主任者試験問題問3（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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