Ａが、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する契約の締結について、Ｃに代理権を授与した場合に関する次の記述のうち…
民法など法令 第4問
Ａが、自己の所有するマンションの一住戸甲をＢに売却する契約の締結について、Ｃに代理権を授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
- (1)Ｃが制限行為能力者であった場合に、Ａは、Ｃの制限行為能力を理由に代理行為を取り消すことができない。
- (2)Ｃが、売却代金を着服する目的で、当該代理権の範囲内において、当該契約を締結した場合に、Ｂが、Ｃの当該目的を知ることができたときは、Ｃの行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる。
- (3)Ｃの子Ｄは、ＣがＡから預かった書類をＡ及びＣに無断で持ち出し、Ａの代理人と称して当該契約を締結したところ、これを知ったＢが、Ａに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をした場合に、相当の期間内に確答がなかったときは、Ａは追認をしたものとみなされる。
- (4)Ｃは、Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
【(3) 不適切。これが正答】
Ｄは代理権のないまま代理人と称して契約したので、無権代理です。無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に本人が確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます（民法第114条）。追認したとみなされるのではありません。
【(1) 適切】
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません（民法第102条本文）。本人が自ら制限行為能力者を代理人に選んだ以上、その不利益は本人が負うという考え方です。なお、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は例外です（同条ただし書）。
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【(2) 適切】
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合に、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなされます（民法第107条。代理権の濫用）。
【(4) 適切】
委任による代理人（任意代理人）は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができません（民法第104条）。法定代理人は自己の責任で自由に復代理人を選任できる（民法第105条）点と区別してください。
出典：令和3年度 管理業務主任者試験問題 問4（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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