区分所有法の規定によれば、建替え決議が可決した後、建替えに参加するか否かの催告期間が終了するまでの間に、次の行動をとった…

【(1)　売渡請求できない】 建替え決議に賛成した区分所有者は、建替えを行う旨の合意をしたものとみなされます（第64条）。催告の対象にもならず、売渡請求の相手方（建替えに参加しない旨を回答した区分所有者）にあたりません。参加できない事情があるなら、自らの区分所有権等を売却するなどの方法をとることになります。 【(2)　売渡請求できない】 建替えに参加する旨を回答した区分所有者も、建替えを行う旨の合意をしたものとみなされます（第64条）。その後に回答を撤回しても、参加しない旨を回答した者として売渡請求の相手方になるわけではないと解されています。 【(3)　売渡請求できない】 いったん参加しない旨を回答しても、催告期間内にこれを撤回して参加する旨を回答すれば、建替えに参加する者として扱われます。売渡請求の相手方にはなりません。 【覚えておきたい点】 売渡請求ができるのは、催告期間（2か月）の満了の日から2か月以内です（第63条第4項）。