Aが、代理権を有しないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有のマンションの一住戸の売買契約(以下、本問にお…
民法など法令 第3問
Aが、代理権を有しないにもかかわらず、Bの代理人と称して、Cとの間でB所有のマンションの一住戸の売買契約(以下、本問において「本件売買契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Aは制限行為能力者ではないものとする。
- (1)Aの行為は無権代理行為であるが、Bが追認をすれば、本件売買契約は有効となる。
- (2)本件売買契約が締結されたときに、CがAに代理権がないことを知っていた場合は、Cは、Bに対して、追認をするかどうかを確答すべき旨を催告することができない。
- (3)CがBに対し、相当の期間を定めて、その期間内にAの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Bがその期間内に確答をしないときは、Bは、追認を拒絶したものとみなされる。
- (4)CがBに対し、相当の期間を定めて、その期間内にAの無権代理行為を追認するかどうかを確答すべき旨を催告した場合において、Bが追認を拒絶したときは、Aは、Cに対して、Cの選択に従い、本件売買契約の履行又は損害賠償の責任を負う。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
【(2) 不適切。これが正答】
無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます(民法第114条)。この催告権は、相手方が代理権のないことを知っていた(悪意の)場合でも行使できます。悪意の相手方が行使できないのは、取消権(民法第115条)です。
【(1) 適切】
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じません(民法第113条第1項)。逆に、本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって有効になります(民法第116条)。
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【(3) 適切】
催告の期間内に本人が確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされます(民法第114条後段)。
【(4) 適切】
他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います(民法第117条第1項)。相手方が代理権のないことを知っていたときなどは、この責任は生じません(同条第2項)。
【覚えておきたい点】
相手方の権利は、催告権(悪意でも可)、取消権(善意のみ・本人の追認前)、無権代理人への責任追及(善意無過失が原則)の三つです。
出典:令和5年度 管理業務主任者試験問題 問3(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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