甲マンションの住戸101号室をA、B、Cの3 人が共有し、住戸102号室を所有者に無断でDが占有している場合に関する次の…
民法など法令 第29問
甲マンションの住戸101号室をA、B、Cの3 人が共有し、住戸102号室を所有者に無断でDが占有している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
- (1)A、B、Cは、共有する区分所有権について5 年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をしていた場合であっても、いつでも101号室の区分所有権の分割を請求することができる。
- (2)101号室の区分所有権について、Aが分割を請求した場合、A、B、Cの協議が調わないときは、裁判上の現物分割はできずに競売による方法しか認められない。
- (3)Dは、102号室の専有部分の区分所有権について時効によって取得した場合でも、共用部分の共有持分については、時効により取得することはできない。
- (4)102号室について、Dは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される。
正答 (4)
正答は (4)。
【(4) 適切。これが正答】
占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されます(民法第186条第1項)。無断で占有しているDも、この推定を受けます。ただし、無過失は推定されません(短期取得時効を主張する側が立証します)。
【(1) 不適切】
各共有者はいつでも共有物の分割を請求できますが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができます(民法第256条第1項)。不分割の契約があれば、その期間内は分割を請求できません。
【(2) 不適切】
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共有物の分割について協議が調わないときは、裁判所に分割を請求できます。裁判所は、現物分割や、共有者の一部に債務を負担させて持分を取得させる方法(賠償分割)で分割を命ずることができ、これらの方法で分割できないとき、又は分割で価格を著しく減少させるおそれがあるときに、競売を命ずることができます(民法第258条第2項・第3項。令和5年4月1日施行の改正後の規定)。競売しか認められないわけではありません。
【(3) 不適切】
共用部分の共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従います(区分所有法第15条第1項)。Dが102号室の区分所有権を時効によって取得したときは、これに伴って共用部分の共有持分も取得すると解されます。
出典:令和5年度 管理業務主任者試験問題 問29(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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