「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

建物・設備・修繕　第41問

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて、引渡しの時から10年間、瑕疵担保責任を負わなければならない。
(2)新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。
(3)新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算して2 年を経過していないものをいう。
(4)新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から20年以内とすることができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。【(3)　不適切。これが正答】住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第2条第2項は、新築住宅を、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）としています。2年ではありません。【(1)　適切】品確法第95条第1項により、新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について、引渡しの時から10年間、担保の責任を負います。【(2)　適切】

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この担保責任に反する特約で買主に不利なものは無効です（品確法第95条第2項）。修補に限定し、契約の解除や損害賠償の請求をできないとする特約は買主に不利ですから無効です。【(4)　適切】品確法第97条は、新築住宅の売買契約において、構造耐力上主要な部分等の瑕疵その他の住宅の瑕疵について担保の責任を負うべき期間を、引き渡した時から20年以内とすることができるとしています。構造耐力上主要な部分等以外の部分を含めて伸長することができます。

出典：令和5年度管理業務主任者試験問題問41（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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