マンションに関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。…

民法など法令　第2問

マンションに関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。

(1)区分所有者は、区分所有権を取得した旨の届出を管理組合に提出すれば、登記の有無にかかわらず、第三者にその区分所有権を対抗することができる。
(2)マンションに居住する区分所有者が管理費を滞納したまま区分所有権を譲渡した場合、管理組合は、当該前区分所有者が転出に際して届け出た転居場所に滞納管理費の支払を催告すれば、その到達の有無にかかわらず、有効な請求となる。
(3)マンションの敷地上の駐車場を賃借している区分所有者が、管理組合に無断で当該駐車場を外部の第三者に転貸して収入を得ているときは、管理組合は、当該賃貸借契約を解除することができる。
(4)区分所有法第3 条によって組織される区分所有者の団体は、同法第25条に基づく管理者を選任さえしていれば、当該団体として契約の当事者となることができる。

正答 (3)

正答は (3)。【(3)　適切。これが正答】賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができず、これに違反して第三者に使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができます（民法第612条）。判例は、無断転貸があっても賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除できないとしていますが、駐車場を無断で外部の第三者に転貸して収入を得ている場合は、そのような事情があるとはいえず、管理組合は解除することができます。【(1)　不適切】不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができません（民法第177条）。管理組合への届出は管理組合の内部の手続にすぎず、登記に代わるものではありません。

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【(2)　不適切】意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じます（民法第97条第1項）。催告も到達しなければ効力を生じないので、「到達の有無にかかわらず」有効とはいえません。【(4)　不適切】区分所有法第3条の団体が、法人格のないまま団体として契約の当事者となるには、判例のいう権利能力のない社団の要件（団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員が変わっても団体が存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体としての主要な点が確定していること）を満たす必要があります。管理者を選任しているだけでは足りません。

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問2（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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