契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。…

民法など法令　第3問

契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。

(1)委任者は、受任者に不利な時期になる場合や、当該委任契約が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする場合には、委任者にやむを得ない事由がない限り、当該契約を解除することができない。
(2)管理組合が発注した大規模修繕工事契約は、施工会社がその修繕に着手した後は、管理組合の側からは、その損害を賠償しても当該契約を解除することができない。
(3)管理組合が購入した防災用発電機に契約不適合がある場合に、当該契約不適合部分についての履行の追完請求としての修補請求や代金減額請求はできるが、当該売買契約を解除することはできない。
(4)管理組合が、第三者に賃貸している敷地上の駐車場に対して行った保存行為が、第三者の意思に反する場合であっても、駐車場の目的を達することができるかぎり、第三者は、当該駐車場賃貸借契約を解除することができない。

正答 (4)

正答は (4)。【(4)　適切。これが正答】賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い（民法第606条第1項）、賃貸人が保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができません（同条第2項）。賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合に賃借人が解除できるのは、そのために賃借をした目的を達することができなくなるときに限られます（第607条）。目的を達することができる限り、第三者は解除できません。【(1)　不適切】委任は、各当事者がいつでも解除することができます（民法第651条第1項）。相手方に不利な時期に解除したときや、受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方の損害を賠償しなければなりませんが（同条第2項）、解除そのものができなくなるわけではありません。

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【(2)　不適切】請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます（民法第641条）。工事に着手した後でも、完成前であれば管理組合は解除できます。【(3)　不適切】売買の目的物に契約不適合があるとき、買主は、追完請求（第562条）、代金減額請求（第563条）のほか、損害賠償請求や解除権の行使（第541条・第542条）をすることもできます（第564条）。解除ができないとする点が誤りです。

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問3（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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