建築基準法において、建築物の容積率の算定に当たり、その全部又は一部の床面積を算入しないこととされている次の建築物の部分の…

建物・設備・修繕　第14問

建築基準法において、建築物の容積率の算定に当たり、その全部又は一部の床面積を算入しないこととされている次の建築物の部分のうち、共同住宅及び老人ホーム等においてのみ適用されるものはどれか。

(1)エレベーターの昇降路の部分
(2)共用の廊下又は階段の用に供する部分
(3)専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分
(4)宅配ボックスを設ける部分

正答 (2)

正答は (2)。【(2)　これが正答】共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされていますが、この扱いは共同住宅と老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（老人ホーム等）に限られます（建築基準法第52条第6項）。【(1)　ほかの建築物にも適用される】エレベーターの昇降路の部分の床面積は、建築物の用途を問わず、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しません（第52条第6項、同法施行令第135条の16）。【(3)　ほかの建築物にも適用される】

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専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分は、用途を問わず、敷地内の建築物の床面積の合計の50分の1を限度として延べ面積に算入しません（同法施行令第2条第1項第4号、第3項）。【(4)　ほかの建築物にも適用される】宅配ボックスを設ける部分は、2018年9月施行の政令改正により、用途や設置場所を問わず、床面積の合計の100分の1を限度として延べ面積に算入しないこととされました（同法施行令第2条第1項第4号、第3項）。

出典：令和6年度管理業務主任者試験問題問14（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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