マンション建替円滑化法第2 条第1 項第1 号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれ…
建物・設備・修繕 第41問
マンション建替円滑化法第2 条第1 項第1 号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれば、最も不適切なものはどれか。
- (1)「マンションの建替え」とは、現に存する1 又は2 以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。
- (2)マンション建替事業を行う団体は、その名称中に「マンション建替組合」という文字を用いなければならない。
- (3)マンション建替事業を行う団体を法人とするか否かは、当該団体の任意で決めることができる。
- (4)マンション建替事業を行う団体を構成することができる者は、その施行マンションの建替え合意者又はその包括承継人に限られない。
正答 (3)
正答は (3)。
【(3) 不適切。これが正答】
マンション建替組合は、法人とされています（マンション建替円滑化法第6条第1項）。法人とするか否かを団体が任意に決めることはできません。
【(1) 適切】
「マンションの建替え」とは、現に存する1又は2以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいいます（第2条第1項第2号）。
【(2) 適切】
マンション建替組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければなりません（第8条第1項）。
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【(4) 適切】
施行マンションの建替え合意者等（その承継人を含む。）は組合員となりますが（第16条第1項）、そのほか、マンション建替事業に参加することを希望し、定款で定められたもの（参加組合員）も組合員となります（第17条）。デベロッパーなどが参加組合員として加わるのが一般的です。
出典：令和6年度 管理業務主任者試験問題 問41（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ
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