委任契約と寄託契約との異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。…

【(3)　不適切】 受任者は、有償・無償を問わず善良な管理者の注意義務を負います（第644条）。これに対し、受寄者は、無報酬の場合は自己の財産に対するのと同一の注意（第659条）、有償の場合は善良な管理者の注意（第400条）をもって保管します。有償か否かで注意義務の程度が変わるのは寄託だけです。 【(4)　不適切】 委任は各当事者がいつでも解除することができ（第651条第1項）、相手方の損害の賠償は、相手方に不利な時期に解除したときなどに限り、それもやむを得ない事由があれば不要です（同条第2項）。寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまでは契約を解除することができ（第657条の2第1項）、受け取った後も、返還の時期の定めにかかわらず、いつでも返還を請求することができます（第662条第1項）。受寄者は、それによって受けた損害の賠償を請求できます。いずれも損害の賠償が解除の条件になっているわけではなく、本肢の書き方は条文の仕組みと合いません。