次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。…

建物・設備・修繕　第22問

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。

(1)長期修繕計画の見直し等の業務を受託した専門家は、その成果物に関して管理組合に説明を行うことが必要である。
(2)共用部分の修繕工事及び改修工事に伴う専有部分の修繕工事は、長期修繕計画の対象には含まれないため、管理組合がその費用を負担することはない。
(3)長期修繕計画には、区分所有者が負担する修繕積立金の額の根拠として、その使途となる将来の修繕工事及び改修工事の内容等を明示する。
(4)長期修繕計画の作成に当たっては、区分所有者の要望など、必要に応じて、建物及び設備の耐震性や断熱性などの性能を新築時の水準から向上させる改良工事を設定することが望ましい。

正答 (2)

正答は (2)。【(2)　不適切。これが正答】長期修繕計画の対象の範囲について、ガイドラインは、単棟型のマンションの場合、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設を対象とし、共用部分の修繕工事又は改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分も含むとしています。給水管の更新に伴う住戸内の床・壁の復旧などがその例です。管理組合が費用を負担することはないとする本肢は誤りです。【(1)　適切】長期修繕計画の見直し等の業務を受託した専門家は、その成果物について管理組合に説明を行うことが必要とされています。

解説の続きをみる続きを閉じる

【(3)　適切】長期修繕計画は、区分所有者が負担する修繕積立金の額の根拠として、その使途となる将来の修繕工事及び改修工事の内容、時期、費用等を明示するものです。【(4)　適切】推定修繕工事は新築時と同等水準に維持、回復させる工事を基本としつつ、区分所有者の要望など必要に応じて、建物及び設備の耐震性や断熱性などの性能を向上させる改修工事を設定することが望ましいとされています。

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問22（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「建物・設備・修繕」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼