Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。…

民法など法令　第41問

Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。

(1)Ｂが、その住戸部分を居住の用ではなく、業務の用に供するために賃借した場合には、借地借家法の規定は適用されない。
(2)Ｂは、建物賃借権についての登記がなくても、Ａから建物の引渡しを受けた場合には、その後に当該建物をＡから買い受けた第三者に対して、建物賃借権を対抗することができる。
(3)ＡとＢが、定期建物賃貸借契約を締結する場合には、必ず公正証書によってしなければならない。
(4)ＡＢ間の賃貸借契約の契約期間を定めなかった場合には、その契約は、期間1 年の賃貸借契約とみなされる。

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「Ｂは、建物賃借権についての登記がなくても、Ａから建物の引渡しを受けた場合には、その後に当該建物をＡから買い受けた第三者に対して、建物賃借権を対抗することができる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問41（一般社団法人マンション管理業協会公表）