Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。…

民法など法令　第41問

Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。

(1)Ｂが、その住戸部分を居住の用ではなく、業務の用に供するために賃借した場合には、借地借家法の規定は適用されない。
(2)Ｂは、建物賃借権についての登記がなくても、Ａから建物の引渡しを受けた場合には、その後に当該建物をＡから買い受けた第三者に対して、建物賃借権を対抗することができる。
(3)ＡとＢが、定期建物賃貸借契約を締結する場合には、必ず公正証書によってしなければならない。
(4)ＡＢ間の賃貸借契約の契約期間を定めなかった場合には、その契約は、期間1 年の賃貸借契約とみなされる。

正答 (2)

正答は (2)。【(2)　適切。これが正答】建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生じます（借地借家法第31条）。Ｂは、引渡しを受けていれば、その後に建物を買い受けた第三者に賃借権を対抗することができます。【(1)　不適切】借地借家法の建物賃貸借の規定は、建物の用途を問わず適用されます。居住用でなく業務用（事務所・店舗など）に賃借した場合も適用されます。適用が除かれるのは、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合などです（第40条）。

解説の続きをみる続きを閉じる

【(3)　不適切】定期建物賃貸借は、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます（第38条第1項）。公正証書は例示で、書面（又は電磁的記録）であればよく、必ず公正証書による必要はありません。【(4)　不適切】期間を定めなかった建物賃貸借は、期間の定めがない建物賃貸借となります。期間1年の契約とみなされるわけではありません。なお、期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます（第29条第1項）。期間の定めがない場合、賃貸人からの解約の申入れは、正当の事由があれば、申入れの日から6月を経過することによって賃貸借が終了します（第27条第1項、第28条）。

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問41（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「民法など法令」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼