「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

民法など法令　第42問

「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報に該当するので、「個人情報」に該当する。
(2)防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報は、「個人情報」に該当する。
(3)管理組合法人は法人格を有するので「個人」に該当し、管理組合法人そのものの情報は「個人情報」に該当する。
(4)居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得る。

正答 (3)

正答は (3)。【(3)　不適切。これが正答】個人情報保護法の「個人情報」は、生存する「個人」に関する情報です（第2条第1項）。管理組合法人などの法人そのものは「個人」には当たらず、法人そのものの情報（名称、所在地など）は個人情報に該当しません。ただし、法人の役員の氏名などは、その役員個人の個人情報に当たります。【(1)　適切】死者に関する情報は個人情報に当たりませんが、それが同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として個人情報に該当するとされています（個人情報保護委員会のガイドライン）。

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【(2)　適切】防犯カメラに記録された情報等、本人が判別できる映像情報は、特定の個人を識別することができるものとして、個人情報に該当します。マンションの防犯カメラの映像も同様です。【(4)　適切】個人情報保護法の保護の対象となる「個人」は、日本国民に限られず、居住地や国籍を問いません。日本にある個人情報取扱事業者や行政機関等が取り扱う個人情報であれば、外国に居住する外国人の個人情報なども保護の対象となり得ます。

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問42（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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