管理業務主任者

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法…

民法など法令　第45問

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。 【(4)　適切。これが正答】 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、重要事項として説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条第1項第9号）。契約書面（第37条の書面）にも、定めがあるときはその内容を記載します。 【(1)　不適切】 区分所有建物の管理が委託されているときに説明が必要なのは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）です（同法施行規則第16条の2第8号）。管理業者の専任の管理業務主任者の氏名は説明事項ではありません。
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【(2)　不適切】 区分所有建物の売買では、当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額は、重要事項の説明事項です（同法施行規則第16条の2第7号）。買主にとって購入後の負担を知るための重要な情報です。 【(3)　不適切】 建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければなりません（同法施行規則第16条の4の3）。調査の結果の記録がない場合に、宅地建物取引業者が自ら調査を行う義務まではありません。

出典：令和7年度 管理業務主任者試験問題 問45（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ

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