証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

証券化対象不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)資産の流動化に関する法律に規定する資産の流動化に係る不動産取引の目的となる不動産は、証券化対象不動産に該当する。
• (2)エンジニアリング・レポートについては、不動産証券化市場の環境の変化に対応してその内容の改善・充実が図られていくことにかんがみ、エンジニアリング・レポートを作成する者との密接な連携を図りつつ、常に自らのエンジニアリング・レポートに関する知識・理解を深めるための研鑽に努めなければならない。
• (3)エンジニアリング・レポートについて、調査会社が行った内容と不動産鑑定士が独自に行った調査内容を照合し、最終的には担当した不動産鑑定士が鑑定評価の一環として責任を有するものであることに留意しなければならない。
• (4)再評価の場合であっても、管理者から建物管理報告書などにより内覧の必要性の有無を確認するとともに、前回の鑑定評価時から変更になった部分を含めた対象不動産全体を内覧しなければならない。
• (5)ＤＣＦ法による収益価格を求める場合に当たっては、最終還元利回り、割引率、収益及び費用の将来予測等査定した個々の項目等に関する説明に加え、それらを採用して収益価格を求める過程及びその理由について、経済事情の変動の可能性、具体的に検証した事例及び論理的な整合性等を明確にしつつ、鑑定評価報告書に記載しなければならない。

出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題34（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日