下記の【前提条件】に基づき、対象不動産について、実際に支払われている月額実質賃料を求める場合の計算結果として正しいものは…

下記の【前提条件】に基づき、対象不動産について、実際に支払われている月額実質賃料を求める場合の計算結果として正しいものはどれか。【前提条件】用途7 階建オフィスビル内の一室（事務所）契約面積250 m22 ）月額支払賃料750,000 円（3,000 円／m2 ）375,000 円（1,500 円／m月額支払共益費2 ）は実質的に賃料に相当する※うち125,000 円（500 円／m月額支払賃料の１ヵ月分保証金（退去時に全額返還され、利息は付かない）月額支払賃料の2ヵ月分権利金（退去時に返還されない）運用利回り年2 ％平均入居期間5 年（近隣地域の事務所の平均入居期間）※年賦償還率を使用して求めるものとし、年2 ％の年賦償還率権利金の運用益は以下の通りとする。及び償却額期間　5 年　0.2122

• (1)3,500 円／m2
• (2)3,505 円／m2
• (3)3,611 円／m2
• (4)4,111 円／m2
• (5)4,833 円／m2

出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題40（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日