原価法の減価修正に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 減価修正の目的は、…

原価法の減価修正に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除して価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることである。ロ 減価の機能的要因としては、不動産を使用することによって生ずる摩滅及び破損、時の経過又は自然的作用によって生ずる老朽化並びに偶発的な損傷があげられる。ハ 減価の経済的要因としては、不動産の経済的不適応、すなわち、近隣地域の衰退、不動産とその付近の環境との不適合、不動産と代替、競争等の関係にある不動産又は付近の不動産との比較における市場性の減退等があげられる。ニ 耐用年数に基づく方法は、対象不動産の価格時点における経過年数及び物理的残存耐用年数の和として把握される耐用年数を基礎として減価額を把握する方法である。ホ 観察減価法は、対象不動産について、設計、設備等の機能性、維持管理の状態、補修の状況、付近の環境との適合の状態等各減価の要因の実態を調査することにより、減価額を直接求める方法である。

• (1)イとロ
• (2)イとハ
• (3)ロとニ
• (4)ハとホ
• (5)ニとホ

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題15（国土交通省 公表）