自用の建物及びその敷地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。…

自用の建物及びその敷地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組合せはどれか。イ 自用の建物及びその敷地の場合、自らが使用するために建物を建築するので、発注者利益を考慮する必要がなく、再調達原価を構成する「発注者が直接負担すべき付帯費用」には発注者利益は含まれない。ロ 建物及びその敷地一体で取引事例比較法を適用する場合に選択する取引事例は、土地、建物、建物及びその敷地に関する価格形成要因の比較が可能なものであることが必要である。ハ 収益還元法は、一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものであり、自用の建物及びその敷地であっても賃貸を想定することにより適用されるものである。ニ 建物を取り壊すことが最有効使用と判断される自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、更地としての価格を下回る場合もある。ホ 建物を取り壊すことが最有効使用と判断される自用の建物及びその敷地の類型は建付地となるため、部分鑑定評価の条件を設定する必要がある。

• (1)イとハ
• (2)イとホ
• (3)ロとニ
• (4)ロとホ
• (5)ハとニ

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題26（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日