対象不動産が貸家及びその敷地である場合の鑑定評価について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

対象不動産が貸家及びその敷地である場合の鑑定評価について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)物的確認に当たっては、エレベーターの状況、建物の耐震性、外壁等に関する破損・老朽化等の状況、建築資材としてのアスベストの使用の有無等の建物の各用途に共通する個別的要因にも留意する必要がある。
• (2)権利の態様の確認に当たっては、賃貸借契約等に係る契約の目的、契約当事者、契約期間、契約数量、月額支払賃料、一時金の有無とその内容及び賃貸条件等に係る特約を確認しなければならない。
• (3)鑑定評価額の決定に当たっては、賃借人の状況及び賃貸借契約の内容、貸室の稼働状況等を確認し、将来における賃料の改定の実現性とその程度等について総合的に勘案する必要がある。
• (4)鑑定評価額は、収益価格を標準とし、積算価格及び比準価格を比較考量して決定するものとする。
• (5)収益価格の試算に当たっては、直接還元法とＤＣＦ法を併用する必要がある。

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題27（国土交通省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日