賃貸に供されている分譲マンション(一棟の建物に存する1戸の居住用区画であり、類型は区分所有建物及びその敷地である。)の鑑…
不動産の鑑定評価に関する理論 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28
賃貸に供されている分譲マンション(一棟の建物に存する1戸の居住用区画であり、類型は区分所有建物及びその敷地である。)の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1)区分所有建物及びその敷地は、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分及び敷地利用権から構成される。
- (2)収益価格は、実際実質賃料(売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分がある場合には、当該部分の運用益及び償却額を含まないものとする。)に基づく純収益等の現在価値の総和により求める。
- (3)積算価格を求める場合、対象不動産の価格を直接的に求める直接法と、一棟の建物及びその敷地の価格から対象不動産の価格を間接的に求める間接法がある。収集した建設事例等の資料としての信頼度に応じていずれかを適用するものとし、また、必要に応じて併用するものとする。
- (4)比準価格を求める場合、同一建物内の他の住戸の取引事例が入手できた場合には、事情補正及び時点修正の検討を行うことで比準価格を求めることができる。
- (5)区分所有建物及びその敷地は、専有部分が賃貸に供されている場合であっても、不動産の類型は「区分所有建物及びその敷地」であり、鑑定評価額も自用の場合と同様に決定する。
正答 (2)
正答は (2) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「収益価格は、実際実質賃料(売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分がある場合には、当該部分の運用益及び償却額を含まないものとする。)に基づく純収益等の現在価値の総和により求める。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題28(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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