特定価格を求める場合に適用する鑑定評価手法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

特定価格を求める場合に適用する鑑定評価手法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• (1)各論第３章第１節に規定する証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合、基本的に収益還元法のうちＤＣＦ法により求めた試算価格を標準とし、直接還元法による検証を行って求めた収益価格に基づき、比準価格及び積算価格による検証を行う。
• (2)各論第３章第１節に規定する証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合において、投資法人等が計画している資産運用方法が必ずしも対象不動産の最有効使用と一致しない場合には、投資家保護の観点から、対象不動産の最有効使用を前提に鑑定評価の各手法を適用する。
• (3)民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合、原則として比準価格と収益価格を関連づけ、積算価格による検証を行う。
• (4)民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合において、比較可能な事例資料が少ない場合には、通常の方法で正常価格を求めた上で、早期売却に伴う減価を行って鑑定評価額を求めることができる。
• (5)会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合、原則として事業経営に基づく純収益のうち不動産に帰属する純収益に基づく収益価格を標準とし、比準価格を比較考量の上、積算価格による検証を行う。

出典：2024年（令和6年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産の鑑定評価に関する理論 問題30（国土交通省 公表）